2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
入管行政上生じている長期収容等の問題を解決するため、さきの通常国会に入管法改正案が提出されたところですが、今後も、入管行政の在り方について、見直すべきところがあれば鋭意見直してまいります。 人権救済制度についてお尋ねがありました。 人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。
入管行政上生じている長期収容等の問題を解決するため、さきの通常国会に入管法改正案が提出されたところですが、今後も、入管行政の在り方について、見直すべきところがあれば鋭意見直してまいります。 人権救済制度についてお尋ねがありました。 人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。
今国会成立を断念した入管法改正案ですが、入管難民行政、抜本的な改善が求められていることは変わりありません。野党は本院に法案提出しています。その方向で是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
一昨日、政府が入管法改正案の廃案を決定されたことを歓迎しております。これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。今回、この立法事実がない少年法の改正というものも同様に廃案にすべきだと申し上げて、質問に入りたいと思います。
菅総理、なぜ政府は明確な国際法違反である入管法改正案を国会に出してきたのか、なぜ何度も繰り返されてきた収容施設内での死亡事件の真相究明にこうまで後ろ向きなのか、そして、なぜ今、法案の成立を断念する決断をしたのか、明確にその理由を御説明ください。
入管法改正案などについてお尋ねがありました。 まず、お亡くなりになられました方と御家族に対し、お悔やみを申し上げます。 政府としては、入管法改正案を、送還忌避や長期収容といった出入国在留管理行政における喫緊の課題に対応するため、今国会に提出をいたしました。
今回の入管法改正は、入管の権限を非常に大きくすることになります。その入管法改正の審議を、実際運用を行う入管庁がこんなことをやっているという疑義が生じている状況の中でとてもこの法案の審議はできない。 先ほど、この最終報告書の話についてできるだけ速やかにということをおっしゃいましたが、出す気になったらすぐにでも出ると思います。
入管法改正については、現在、法務委員会において審議をいただいているところであり、審議の進め方については国会でお決めをいただきたいと思います。 いずれにしろ、御指摘の点も含めて、法務省において丁寧に対応に努めさせたい、こういうふうに思います。
その上で、今回の入管法改正により、在留を認めるべき外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず、最終的に在留が認められないと判断された外国人は退去させることを一層確実に実現することが可能となり、これによって、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながっていくものと考えていますという御答弁がございました。
まず冒頭、先ほどのちょっと屋良さんの質問で子供の話が続きましたので、大臣に子供の話をちょっと確認をさせていただきたいんですが、入管法改正案の審議、これを進めていくに当たって、私、前回の質問の中で、当事者の子供たちの話を聞いてあげてほしいと大臣にお願いをさせていただきました。
○中谷（一）委員 現在のこの入管法改正案、国内外から本当に様々な懸念が表明されています。私たちもまだまだ意見、提言、行わなければならない事項はたくさんあると思っておりますので、引き続き審議を行わせていただければうれしく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
外国人の受入れについてでございますが、今回の入管法改正のみならず、外国人をどう受け入れるというときに、例えば、特定技能という新しい制度を設けて外国人を受け入れます、今回のような難民の課題についてもやりますというときに、外国人をどれほど受け入れて、社会としてどうやって許容していくかということは、多分、政治家それぞれについても随分と見解は違い、まさにそれが国の形だと思うんですね。
入管法改正案のＱアンドＡという欄が設けられております。その文言の中について気になる箇所がありましたので、読み上げます。 「Ｑ８ 今回の入管法改正より先に、難民認定手続を出入国在留管理庁とは別の組織に行わせるなどして難民の保護を十分に行い、日本の低い難民認定率を諸外国並みに上げるべきではないのですか？」という問いに対して、「確かに、日本の難民認定率が欧米よりも低いと指摘されることがあります。
今回の入管法改正、これに当たって、私もいろいろな方それから団体の意見を聞きました。それで、皆さんこぞって言うのは、やはり日本の収容の制度が国連の機関から人権侵害だとよく言われているということをおっしゃるんですね。 そこで、今日は、何にどう違反しているのか、どういう人権侵害の状況になっているのかというところを確認というか議論させていただきたいなと思っています。
寺田委員に続きまして、入管法改正案について政府三役の皆様方、そして参考人の皆様方に伺ってまいりたいと思いますので、真摯な御答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、国連人権理事会特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡について伺ってまいります。
入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
御指摘の書簡は、日本政府から入管法改正案に関する説明を受けることなく発出されたものでありますけれども、四月六日に、現地ジュネーブ代表部から特別報告者の事務局に対しまして、我が国の政府の考え方を説明しております。 今後とも、丁寧に説明し、正確な理解を促進することが重要と考えており、法務省と連携して適切に対応していく考えでございます。
○大口委員 また、入管法改正法案における送還停止効の例外は、これは我が党も、ノン・ルフールマン原則に照らして、この例外ということを相当議論させていただきました。その結果、例外中の例外とすべきだという申入れを行わさせていただきまして、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすることになったわけであります。
次に、退去強制手続において、庇護、在留を認めるべき外国人を適切に判別、認定した上で、送還すべき外国人を迅速に送還し、送還忌避や長期収容問題を解決する観点から、在留特別許可の申請手続の創設等の入管法改正を評価いたします。 在留特別許可の運用の一層の適正化を図るために、我が党は、この考慮事情の具体的な考え方について、新たなガイドラインの策定の必要性も指摘したところであります。
他方で、この入管法改正案に対しては、支援団体、外国人支援組織の皆さんでありますとか、あるいは国際機関等から様々な指摘や懸念の声が示されていることも事実であります。 この入管法改正案を円滑に施行していくためには、こういう支援組織、団体や機関等の理解や協力を得ることが極めて重要だと考えております。本当に、監理人にしっかりなっていただくということが非常に大事なわけであります。
いずれにしろ、大臣、今回の事案とこの入管法改正案、密接に関連すると思うんですが、そういう認識をお持ちですか。
日本の入管法改正案に対して、国連難民高等弁務官事務所は、今月九日、重大な懸念があるとの見解を公表しました。 国連人権理事会も、三月三十一日、入管改正法は国際人権法違反とする旨の共同書簡を日本政府に送りました。 さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
今回の入管法改正により、在留を認めるべき外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず、最終的に在留が認められないと判断された外国人は退去させるということを一層確実に実現することが可能となり、これによって、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながっていくものと考えています。（拍手） ―――――――――――――
私たち国民民主党は、他の野党の皆さんとともに、入管法改正案の対案を既に提出しています。難民認定の公正を保つための独立行政委員会を創設すること、全件収容主義を改めること、収容令状の発付は裁判所が行うものとすること。いずれも本質的な改正ですが、真摯に検討いただくべき提案だと思います。検討いただけますか。答弁を求めます。 日本の出入国管理行政が国際社会から厳しい指摘を受けていることは事実です。
こういう事件を起こし続けている入管庁に、入管法改正案で新たな裁量権限を与えていいのかという問題とも関わってくる問題です。また四月の調査結果も踏まえながら、引き続きこの問題は追及したいと思います。 終わります。
○藤野委員 今、今国会に出している入管法改正案のことを述べられましたけれども、私、この今回の事件が起きた原因、これをどう考えているのか問われると思うんですね。まさにこの女性が全件収容主義の犠牲者となってしまったこの事件の原因究明と真相究明なくして、法案の審査なんてあり得ないと思いますよ、私は。このことを強く言っておきたいと思います。 最後に、東京入管のクラスターの問題をお聞きします。
入管法改正法案についてお聞きをいたします。 今回の法改正で、外国人の長期収容を解消するため、送還忌避者を強制送還することができるようになります。送還忌避者は有罪判決を受けたり仮放免中に罪を犯した人だといいますが、詳細の統計を取っていないといいます。分析が不十分で、立法事実はないんじゃないですか。
（資料映写） 私、実は、衆議院の法務委員会では、二〇〇九年の入管法改正以降、その入管法に関わる、あるいは外国人技能実習制度に関わる審議の際に四回ほど参考人として意見陳述させていただいておりますけれども、今回は、二〇一八年の入管法改正以降、ある意味でいいますと、非常に外国人労働者の受入れ拡大に伴う総合的共生政策ということが議論されるようになり、メディアでも多く取り上げられるようになりました。
マイナンバーのフル活用を早くしろということを、入管法改正の附則にまで明記をして、それを求めてきたけれども、結局やっていないからこんなことになっているんですよ。 だから、私は、皆様に申し上げたいことは、平時からやるべきことをやっていないからこんなことになるんだということを改めて申し上げたいと思います。
現在、こうした昔からこういう外国人の方が住んでいるところというのは、多文化共同化があったり、また入管法改正の後に多文化共生コミュニティーセンター、こうしたものができる中で、例えばポルトガル語の広報紙を出したり、歯医者だとか医者だとか薬剤師のところに行くときに多言語問診票をしっかり作って対応できるようなことをやっているんですが、今外国人労働者の方が非常に群馬県でも例えば急激に増えている地域なんかがあって
そもそも、一昨年の入管法改正の検討が不十分であったことは認めますか。この法改正も強行採決でした。政府は、今後、生じている様々な問題にどのように対処していくつもりなのでしょうか。総理の見解を伺います。 公立・公的病院の再編、統廃合について伺います。 昨年九月、厚生労働省から四百二十四病院のリストが突然公表されました。